建設業各種許認可
各種申請書作成から、提出代行まで対応いたします。
建設業許認可
建築業を営むにあたっては、許可を得る必要があります。その許可には、いくつかの種類があります。たとえば、これまでリフォーム事業を行っていた企業が、新たに新築事業を始める場合などは、許可を取得する必要があります。
プラットワークスでは、申請書作成から、提出代行までサポートいたします。特に、電子申請を活用し、最初から最後まですべてフルオンラインで対処いたします。
許可の種類
① 知事許可/大臣許可
都道府県知事の許可…一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
国土交通大臣の許可…二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
このように事業を行う範囲に応じて、取得すべき許可の種類も異なります。したがって、都道府県をまたいだより広範囲で事業を展開するのであれば、大臣許可が必要となります。
② 一般建設業/特定建設業
元請けとして仕事を請け負う場合において、工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上の下請契約を締結する場合に、特定建設業の許可が必要となります。それ以外の場合は、一般建設業の許可で足ります。
したがって、新たに元請けとして仕事を行う際などは、特定建設業の許可が必要とる場合があります。
③ 業種変更・業種追加
建設業の許可は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29種類に分類されており、この種類ごとに許可を受ける必要があります。
したがって、現在行っている業種とは別の業種に変更する場合や、新たに別の業種の事業を始める場合は、許可が必要となります。
④ 許可の更新
建設業許可の有効期間は5年間です。5年ごとに許可を受けなければ失効してしまうので、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行う必要があります。
経営事項審査(経審)
経営事項審査(経審)とは、建設業者が、工事1件あたりの請負代金の額が500万円以上の公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に受ける必要のある審査です。経営事項審査を受けなければ、公共工事の入札に参加することができません。
プラットワークスでは、経営分析やコンサルティングを得意としており、また、決算書や財務諸表を扱った経験が豊富であるため、経審に係るコンサルティングを行うことも可能です。
仕組み
①経営状況(Y)、②経営規模等、の2点について、数値による評価を行います。
②経営規模等については、経営規模(X)、技術力(Z)、社会性等(W)から構成されています。
これらの指標に基づいて、総合評定値(P)で判断されます。
→総合評定値(P)=経営状況分析(Y)+経営規模等評価(X+Z+W)
有効期間
経審の有効期間は、その経審の審査基準日(前期の決算日)から1年7か月間です。
したがって、継続的に公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するように更新しなければなりません。
入札参加資格申請
公共工事の入札に参加するためには、競争参加資格審査を受け、入札参加資格を得る必要があります。この際、工事1件あたりの請負代金の額が500万円以上の公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合に受ける経営事項審査の結果が必要となります。競争参加資格審査は、経審の結果を用いた「客観点」と、発注者別の評価である「発注者点」で判断されます。
競争参加資格審査を受け終えると、発注機関の名簿に登録され、入札に参加することができるようになります。
プラットワークスでは、経営事項審査も含め一貫して入札参加資格の取得サポートをいたします。
有効期間
競争参加資格審査の有効期間は、大半が2年間なので、2年ごとに申請をし、審査を受けなければなりません。
建設キャリアアップシステム
一人親方のような建設業に従事する技能者は、様々な事業者の現場で経験を積むことが多いため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、技能者の経験や能力が適切に評価されにくい環境にあります。
そこで、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じて、業界統一のルールでシステムに蓄積することで、技能者の適切な評価や処遇の改善を図る「建設キャリアアップシステム」の運用が、平成31年4月から開始されました。
プラットワークスでは、建設キャリアアップシステムの技能者登録のスムーズな申請代行を行います。また、専属の職人や協力会社の職人も含めた、一括での登録もご対応いたします。
このシステムを利用することで、技能者は、現場経験や保有資格が業界統一のルールで蓄積されることになり、どこの現場で働くかにかかわらず技能や経験が適正に評価され、処遇の改善につながることが期待できます。一方で、このシステムを利用する企業側は、社会保険の加入状況など、現場管理の効率化、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保を図ることが期待できます。
宅建業申請
宅建業を営むにあたっては、宅建業の許可が必要となります。
宅建業の免許は、一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合は都道府県知事の許可が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可が必要です。
プラットワークスでは、フルオンラインで円滑に手続き代行いたします。
ドローン使用許可申請
プラットワークスでは、それらの許可申請をすべて代行し、建設現場におけるドローンの導入を一貫してサポートいたします。